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　保護司法の改正が令和７年１２月３日に成立しました。

　刑事事件において、弁護士は被告人の弁護活動、少年の付添人活動をしますが、刑や処分が決まると弁護人や付添人としての弁護士の地位はなくなります。

　しかし、事件を起こしてしまった被告人や少年にとっては、その後の社会復帰がきちんとできるか、同じことを繰り返さずに生きていけるかがとても重要です。

　そのような時に、社会復帰の手助けをしてくれるのが保護司になります。

非常勤の国家公務員ですが無償のボランティアになります。

　保護司に関しては、令和６年３月に熱心に保護司の活動をされていた方が命を落とすという痛ましい事件がありました。

　そのため、安全性の確保と担い手の不足の解消が大きな課題となっていました。

　安全性、安心のために、国が適当な面接場所を確保すること、保護観察所の所長は保護司会に必要な情報の提供、助言その他必要な支援をおこなうこと、保護司会は保護司の職務に関する研修の機会を提供し、更生保護サポートセンターの運営をすることなどが規定されました。

　また、担い手の確保のために任期を２年から３年に変更し、保護司を雇用する民間企業が保護活動のために休暇を取ることに対して不利益な扱いをすることも禁止することが明記されました。

　このような改正により改善されていくのは確かだとは思いますが、社会の重要な役割を担う保護司が無償のボランティア（必要経費相当額は支給される）というのは、どうなのでしょうか。

　仕事の性格上、有償は馴染まないということで、有償化は見送られたようですが、そこは私には理解し難いところすが。

　いずれにしても、今回の改正後の状況を経過観察しながら、さらに改善されていくと良いと思います。

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　弁護士が債務に関する相談を受けたときに提案する債務整理の方法としては、任意整理、破産、個人再生の３種類があります。

　３種類の方法の中で、相談者の方に最も適した方法を提案させていただくことになるのですが、悩ましいのが借り入れの残金が膨らんで、任意整理で返済していくのは厳しい状況にあるにもかかわらず、手放せない評価額が高額の資産がある場合です。

　このような場合として考えられるのが、住宅ローンがアンダーローンの場合です。

　建物については、新築時からの年数が経過するのに伴い評価額も下がっていくのが通常ですが、土地については年数の経過に評価額が上がる地域もありますし、評価額が変わらなくても、住宅ローンは返済に伴い残金が減っていくので相対的には遺産価値が上がることになります。

　そのため、特に土地が値上がりしている地域では、住宅を残すために住宅条項付きの個人再生をすることが難しくなることは、少なくありません。

　このような場合、弁護士が介入しての債務整理は難しいですが、住宅に居住し続けて債務を返済していく方法として、リースバックという方法があります。

　リースバックとは、住宅を売却するものの、売却先のリースバック会社から借り受けてそのまま居住をし続けるものです。

売却したときに取得する対価を返済に充てることができます。

　ただし、その後は、自らがもともと所有していた住宅であっても売却しているのですから、家賃が発生しそれを毎月支払っていく必要は出るので、計画的に進めていくことは必要と思われます。

　リースバックを扱っている会社により、プランもいろいろあるようで、受け取る対価と谷内のバランスを考えたり、買戻しを念頭に入れたプランもあるようなので、自宅に居住し続けたいが債務整理ができない場合の一つの手段として頭に入れておいてもよいのではないでしょうか。

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個人破産手続きをするにあたって、公共料金の支払いに遅れがある場合、これらの債権も破産債権として免責されるのか、免責されるとしても債権者として含めるべきなのかが問題となります。

今回は、前者の公共料金が破産手続きを行っても免責されない非免責債権に当たらないかを検討します。

個人破産をしても免責されない非免責債権については、破産法２５３条１項但し書きに規定されています。

同規定には明確に「公共料金」については規定されていません。

しかし、２５３条１項１号に、「租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く）」が非免責債権であることが規定されています。

公共料金（電気料金、ガス料金、水道料金等）が、２５３条１項１号の租税等に該当するかどうか判断するにあたって、純粋に私企業が供給する電気、ガスがこれには当たらないと考えて問題ないと思います。

これに対して都道府県や市町村が運営に関わる水道料金、下水道料金については、租税等に含まれるかが問題となります。

この点、社会保険料などと同様に国税徴収法の例により強制徴収できる債権については租税に準じていると考えられ、租税等に含まれると判断するのが一般的です。

そうすると、国税徴収法の例による強制徴収ができる旨の規定がない上水道の料金は、破産法２５３条１項１号の租税等に含まれませんが、下水道料金は地方自治法付則６条３号、地方自治法２３１条の３第３項により国税徴収法の例による強制徴収ができることから、破産法２５３条１項１号の租税等に含まれることになります。

上水道で使った水を下水道を使って流すのが通常ですし、料金の請求書も一緒に届くことは多いと思いますが、支払いが遅れた場合、一方が破産をしても免責されない非免責債権となり、他方は免責債権となるのは、しっくりいかない感じがしてしまいますが、法律で規定されている内容からくる違いなので、法律が変わらない限りこれに従うことになります。

破産をするにあたっては、今回取り上げた公共料金の非免責債権か否かの判断のように、簡単に判断できない場合もあります。

そのため、「借金以外にも、何か滞納状況になっているものはないか」をよく把握して弁護士に相談する方がよいと思います。

　つくばの事務所で行っている法律相談の中で、債務整理に関する相談はとても多く、内容も様々です。

　その中には、「知らない会社から突然返済を求める通知が来た」ことをきっかけに相談にいらっしゃる方もいます。

「通知を受けた会社からは、借りた覚えがないし、詐欺ではないか」と疑われていらっしゃる場合もあります。

　このような場合、実際に詐欺という可能性なくはありませんが、多くの場合、債権が別会社に譲渡されたものです。

　債権譲渡以外に借入をした会社と違う会社から請求がくる場合としては、保証会社が代位弁済したという場合もありますが、保証会社とは債務者自身が保証委託契約をしていたり、借入先の系列会社のことも多いので通知が来て驚くことは、あまりないようです。

　ところで、債務者が知らない間に債権の譲渡がなされていれば、債務者としては本当に債権を譲受したのか分からず、返済してよいか判断できないことになってしまいます。

　そのため、民法４６７条第１項に、債権の譲渡は、譲渡人から債務者に通知、あるいは債務者からの承認がなければ債務者に対抗できない旨定められています。

　実際は、譲受人が譲渡人を代理して通知することもよくありますが、いずれにしても、債務者の方のもとには譲渡された旨の通知は届いているはずです。

　債権譲渡は、譲渡人、譲受人それぞれの業務の効率化を図る合理的な手法と言えますから、債務者が返済を暫く滞ってしまったとき、よく行われる取引です。

　返済が厳しくなってしまうと、債権者からの通知の書面は見たくないと思うのは仕方ないのかもしれませんが、自身の状況を把握し、どうすべきかを判断するためにも、必ず通知が来たら内容を確認すべきと思います。

　通知内容を確認し、疑問点があった場合は、まずは、法律の専門家に相談してみて、どうすべきかを考えた方がよいでしょう。

　外免切替とは、外国で運転免許証を取得している人に日本の運転免許証を付与する制度です。

　これまでは、非常に緩やかな試験で切替が可能となっていました。

　しかし、日本の運転免許証を取得した外国の方の交通事故が多発している原因の一つが外免切替の制度にあるとの批判もあり、制度の見直しが始まっています。

　具体的には、道路交通法の一部を改正する内閣府令案が今年の７月１０日に公表され、７月１１日から８月９日までがパブルックコメント（一般の方が意見を提出できる）の実施期間とされ、１０月１日の施行に向けて手続きは進んでいるところです。

　外免切替厳格化の主な内容は、➀住所について、これまでは、宿泊施設などを住居として届けることが可能でしたが、住民票の提出を必須とする予定です。

　これにより日本に短期滞在の予定しかない観光客等が容易に運転免許を取得することが困難となります。

　②試験については、これまで１０問の○×式で７問正解すればよかったものが、５０問で４５問正解しなければならなくなる予定です。

　③技能試験は、運転の技能だけではなく、歩行者がいる横断歩道や踏切などでの停止などが重視されることになる予定です。

　以上のような変更点をからは、厳格化といっても、これまでがあまりにも容易過ぎたとも思えます。

　日本は、他国と比べると歩行者優先のルールが徹底している国だそうです。そのような意識が強くなく、人が車を避けるのが通常の国もあります。

　そのような国から来日した方が標識の意味もよくわからず自動車を運転したら事故は増えていくことは目に見えています。

　もし、これまで日本では容易に免許が取れることに魅力を感じて日本を観光先に選んでいた方がいたのであれば、そのようなインバウンドの需要は減るかもしれません。

　ただ、逆にこれから多くの外国籍の方を受け入れられる国になるためには、必要不可欠の制度変更であることは間違いないと思います。

　私が勤務する事務所があるつくば市の周辺は、車社会の地域です。自分自身も安全、慎重な運転を心がけていきます。

これまで、刑事罰のうち、有期もしくは無期で一カ月以上刑事施設に拘置する刑の種類は、「懲役」あるいは「禁固」のいずれかでした。しかし、令和7年6月1日からは懲役、禁固のいずれも「拘禁刑」に一本化されました。懲役刑は、刑事施設内での労務を強制される刑であり、禁固刑は、刑事施設内での労務は強制されないが、任意で行うことができました。拘禁刑は、これまでのように犯した罪の内容で労務が義務となるか否かの判断ではなく、受刑者の特性に応じて、刑事施設内でどのように処遇するかを個別にプログラムされます。受刑者の再犯防止や円滑な社会復帰を意図した法改正です。

このような、改正がなされた背景には、刑期を終えて出所してもスムーズに社会復帰することができず、その結果、再度罪を犯してしまうことが非常に多いことにあります。成人は少年のように可塑性が高くはないとは思いますが、一度実刑になってしまうと、出所後の社会復帰が難しい状況に陥ってしまう方が多いのは事実と思いますし、人によってどのような形が社会に復帰をしやすいのかも異なるところかと思います。したがって、これまでのように一律ではなく、個別のプログラムで刑期の処遇を受けることは有意義と思うところです。

ただ、被害者の事情も考慮しながら一人ひとり個別のプログラムを立てることは刑事施設の職印の方にとっては大変な作業かと思います。また、これまでのように一律でないことに受刑者からの不満がでてくることも考えられます。そこのところの体制づくりができていないと現場が混乱するのではと懸念も感じてしまうところです。

とはいえ、「懲役」というと意思に反して働かされるイメージを持ってしまいます。誇りをもって、職人的な仕事をしている受刑者も多いと思いますので、懲役刑という名称ではなくなっただけでも良かったと、個人的には思っています。また、弁護士としても社会復帰を見据えた刑事弁護をしていくことが必要だと痛感しています。

弁護士が受ける地域の方の法律相談の中で、債務整理に関する相談はとても多いです。ご相談の中で、具体的な借り入れの状況を確認すると、消滅時効が成立している可能性が高い場合があります。逆に、消滅時効を援用したいという相談であっても、成立していない可能性が高い場合もあります。では、借金の消滅時効が成立している可能性が高いのはどのような場合でしょうか。

通常、債権の消滅時効は、権利を行使できることを知った時から５年です。ただし、これは平成２９年５月の民法改正によるもので、その施行日である令和２年４月１日以前の契約に基づく債権ついては従前の規定によることになります。消滅時効が成立している可能性がある大部分の債権はこの施行日前の契約に基づくものと思われますが、その場合は、「権利を行使することをできることを知ってから１０年」で消滅時効が完成することになります。しかし、この場合も、商事債権は従前から５年で時効が完成するため、消費者金融会社からの借り入れは、５年で消滅時効が成立することになります。これは、会社が事業として行う行為は商行為とみなされるため（会社法５条）、旧商法５２２条により従前から５年の消滅時効が規定されていたからです。

ここで注意が必要なのは、信用金庫はこれに当てはまらないので、商行為としての貸付であった等の事情がない限り原則として時効が成立するまでの期間は１０年となることです。信用金庫の債権が他の会社に譲渡されても時効期間は変わらないので注意が必要です。

また、裁判で判決が確定していた場合や、期間経過中に和解で契約しなおした場合、債務を承認した場合は新たに時効期間が経過しないと時効は成立しません。このように様々な事情が時効成立に影響を及ぼすため、とりあえず最後の借入、返済から５年経過している状況がある場合は弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。