刑事頭出しタイトルのみ全文

　令和８年９月１日から生活道路の制限速度が時速６０キロメートルから時速３０キロメートルに変更になりました。

　生活道路とは、道路に中央分離帯や中央線がない主に地域の住民の方が日常生活のために使用するような道路です。

　このような道路は、もともと、制限速度が個別に設定されて道路標識等で制限速度が表示されていた道路も多いと思います。

　そのような道路はこれまでどおり標識や表示に従った制限速度が適用されます。

　今回の制限速度改正の施行により実際に自動車と歩行者の事故が減るのかが現時点では未知数です。

　しかし、車社会のつくば市周辺を歩いていると影響は大きいのではないかと思います。

　つくば市周辺は車社会と言いましたが、区画整理地以外の道路は狭い度往路でも歩行者がいることを想定していないような速度で走っている車も多いように感じます。

　歩道のない道路を時速６０キロメートルで横を通り抜けられると、歩行者からすると脅威です。

　これが都内であれば、そもそも生活道路は人が多いし、一時停止も多いことからあえて法定速度を下げなくても、元から生活道路では事実上速度は低速で走らざるを得ない状態だったと思うのであまり実態は変わらないのかもしれません。

しかし、車社会の地域では、免許停止や免許取り消しになってしまうと仕事にならない方もたくさんいらっしゃいます。

そうすると運転者は法定速度以上のスピードを出せると思ってもスピード違反は控えるでしょうし、企業も違反者に対する対応は厳しくなるのではないかと思います。

歩道がない道路でも、歩行者が安心して歩行できる街になると良いと思います。

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　弁護士が刑事事件の被疑者からの相談を受けていて悩ましいのが、被疑事実は否認しながらも、逮捕や起訴されただけでも勤務先はやめざるを得ないなどの実質的な不利益を受ける場合です。

　令和８年８月１３日に「国旗の損壊等の処罰に関する法律」が施行されました。

　いわゆる国旗損壊罪について定めた法律です。

　この法律については、成立するまでの過程で同罪が適用される範囲が明確でないということでも議論になっていました。

　これまで、器物損壊罪の範囲（３年以下の拘禁、３０万円以下の罰金）で処罰されていた行為が、国旗を損壊する行為であれば２年以下の拘禁、２０万円以下の罰金の範囲で器物損壊には該当しない行為であってもこの法律により処罰される可能性があるということになります。

　また、器物損壊罪の保護の対象は他人の財産権であるのに対し、同罪の保護法益は、「国旗を大切に思う国民感情」という社会的法益です。

　そうするとますます、同罪成立の有無については判断が難しく、最終的には無罪と判断されても、逮捕や起訴により実質的な不利益を受ける可能性は十分考えられます。

　既に施行されている以上、器物損壊罪ではなく同罪の嫌疑で逮捕や起訴された場合については注視していく必要がありそうです。

改正された「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」が令和８年７月から施行されます。

　危険運転致死傷罪について、アルコール影響正常運転困難状態の基準値、進行を制御することが困難な高速度の基準値が規定されました。

　基準値が明確になったことにより、これまでは危険運転致死傷罪に該当するかの判断が困難なため、自動車運転過失致傷で起訴されていた事件と同程度の事案が危険運転致死傷罪で起訴される可能性が高まったと言えそうです。

　また、これまで規定になかったドリフト走行により人をチ称させた場合も新たに規定されました。

　このような改正がなされた背景には、重大な被害を受けたにもかかわらず、被疑事実の罪名すら危険運転とされないことに対する被害者やその遺族の方の燻っていた不満があると思います。

　今回の改正で数値の数値を規定したものは、基準値を規定したに過ぎないのですが、事実上は厳罰化する方向になるかと思います。

　つくば市の周辺は車社会ということもあり、飲酒後運転して検挙されてしまったという相談も時々あります。

　事故まで起こしていないケースも多いですが、たまたま事故になっていないだけであることを肝に銘じて、この改正を機に今後は絶対にやめるべきでしょう。

　保護司法の改正が令和７年１２月３日に成立しました。

　刑事事件において、弁護士は被告人の弁護活動、少年の付添人活動をしますが、刑や処分が決まると弁護人や付添人としての弁護士の地位はなくなります。

　しかし、事件を起こしてしまった被告人や少年にとっては、その後の社会復帰がきちんとできるか、同じことを繰り返さずに生きていけるかがとても重要です。

　そのような時に、社会復帰の手助けをしてくれるのが保護司になります。

非常勤の国家公務員ですが無償のボランティアになります。

　保護司に関しては、令和６年３月に熱心に保護司の活動をされていた方が命を落とすという痛ましい事件がありました。

　そのため、安全性の確保と担い手の不足の解消が大きな課題となっていました。

　安全性、安心のために、国が適当な面接場所を確保すること、保護観察所の所長は保護司会に必要な情報の提供、助言その他必要な支援をおこなうこと、保護司会は保護司の職務に関する研修の機会を提供し、更生保護サポートセンターの運営をすることなどが規定されました。

　また、担い手の確保のために任期を２年から３年に変更し、保護司を雇用する民間企業が保護活動のために休暇を取ることに対して不利益な扱いをすることも禁止することが明記されました。

　このような改正により改善されていくのは確かだとは思いますが、社会の重要な役割を担う保護司が無償のボランティア（必要経費相当額は支給される）というのは、どうなのでしょうか。

　仕事の性格上、有償は馴染まないということで、有償化は見送られたようですが、そこは私には理解し難いところすが。

　いずれにしても、今回の改正後の状況を経過観察しながら、さらに改善されていくと良いと思います。

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これまで、刑事罰のうち、有期もしくは無期で一カ月以上刑事施設に拘置する刑の種類は、「懲役」あるいは「禁固」のいずれかでした。しかし、令和7年6月1日からは懲役、禁固のいずれも「拘禁刑」に一本化されました。懲役刑は、刑事施設内での労務を強制される刑であり、禁固刑は、刑事施設内での労務は強制されないが、任意で行うことができました。拘禁刑は、これまでのように犯した罪の内容で労務が義務となるか否かの判断ではなく、受刑者の特性に応じて、刑事施設内でどのように処遇するかを個別にプログラムされます。受刑者の再犯防止や円滑な社会復帰を意図した法改正です。

このような、改正がなされた背景には、刑期を終えて出所してもスムーズに社会復帰することができず、その結果、再度罪を犯してしまうことが非常に多いことにあります。成人は少年のように可塑性が高くはないとは思いますが、一度実刑になってしまうと、出所後の社会復帰が難しい状況に陥ってしまう方が多いのは事実と思いますし、人によってどのような形が社会に復帰をしやすいのかも異なるところかと思います。したがって、これまでのように一律ではなく、個別のプログラムで刑期の処遇を受けることは有意義と思うところです。

ただ、被害者の事情も考慮しながら一人ひとり個別のプログラムを立てることは刑事施設の職印の方にとっては大変な作業かと思います。また、これまでのように一律でないことに受刑者からの不満がでてくることも考えられます。そこのところの体制づくりができていないと現場が混乱するのではと懸念も感じてしまうところです。

とはいえ、「懲役」というと意思に反して働かされるイメージを持ってしまいます。誇りをもって、職人的な仕事をしている受刑者も多いと思いますので、懲役刑という名称ではなくなっただけでも良かったと、個人的には思っています。また、弁護士としても社会復帰を見据えた刑事弁護をしていくことが必要だと痛感しています。