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個人破産手続きをするにあたって、公共料金の支払いに遅れがある場合、これらの債権も破産債権として免責されるのか、免責されるとしても債権者として含めるべきなのかが問題となります。

今回は、前者の公共料金が破産手続きを行っても免責されない非免責債権に当たらないかを検討します。

個人破産をしても免責されない非免責債権については、破産法２５３条１項但し書きに規定されています。

同規定には明確に「公共料金」については規定されていません。

しかし、２５３条１項１号に、「租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く）」が非免責債権であることが規定されています。

公共料金（電気料金、ガス料金、水道料金等）が、２５３条１項１号の租税等に該当するかどうか判断するにあたって、純粋に私企業が供給する電気、ガスがこれには当たらないと考えて問題ないと思います。

これに対して都道府県や市町村が運営に関わる水道料金、下水道料金については、租税等に含まれるかが問題となります。

この点、社会保険料などと同様に国税徴収法の例により強制徴収できる債権については租税に準じていると考えられ、租税等に含まれると判断するのが一般的です。

そうすると、国税徴収法の例による強制徴収ができる旨の規定がない上水道の料金は、破産法２５３条１項１号の租税等に含まれませんが、下水道料金は地方自治法付則６条３号、地方自治法２３１条の３第３項により国税徴収法の例による強制徴収ができることから、破産法２５３条１項１号の租税等に含まれることになります。

上水道で使った水を下水道を使って流すのが通常ですし、料金の請求書も一緒に届くことは多いと思いますが、支払いが遅れた場合、一方が破産をしても免責されない非免責債権となり、他方は免責債権となるのは、しっくりいかない感じがしてしまいますが、法律で規定されている内容からくる違いなので、法律が変わらない限りこれに従うことになります。

破産をするにあたっては、今回取り上げた公共料金の非免責債権か否かの判断のように、簡単に判断できない場合もあります。

そのため、「借金以外にも、何か滞納状況になっているものはないか」をよく把握して弁護士に相談する方がよいと思います。

　つくばの事務所で行っている法律相談の中で、債務整理に関する相談はとても多く、内容も様々です。

　その中には、「知らない会社から突然返済を求める通知が来た」ことをきっかけに相談にいらっしゃる方もいます。

「通知を受けた会社からは、借りた覚えがないし、詐欺ではないか」と疑われていらっしゃる場合もあります。

　このような場合、実際に詐欺という可能性なくはありませんが、多くの場合、債権が別会社に譲渡されたものです。

　債権譲渡以外に借入をした会社と違う会社から請求がくる場合としては、保証会社が代位弁済したという場合もありますが、保証会社とは債務者自身が保証委託契約をしていたり、借入先の系列会社のことも多いので通知が来て驚くことは、あまりないようです。

　ところで、債務者が知らない間に債権の譲渡がなされていれば、債務者としては本当に債権を譲受したのか分からず、返済してよいか判断できないことになってしまいます。

　そのため、民法４６７条第１項に、債権の譲渡は、譲渡人から債務者に通知、あるいは債務者からの承認がなければ債務者に対抗できない旨定められています。

　実際は、譲受人が譲渡人を代理して通知することもよくありますが、いずれにしても、債務者の方のもとには譲渡された旨の通知は届いているはずです。

　債権譲渡は、譲渡人、譲受人それぞれの業務の効率化を図る合理的な手法と言えますから、債務者が返済を暫く滞ってしまったとき、よく行われる取引です。

　返済が厳しくなってしまうと、債権者からの通知の書面は見たくないと思うのは仕方ないのかもしれませんが、自身の状況を把握し、どうすべきかを判断するためにも、必ず通知が来たら内容を確認すべきと思います。

　通知内容を確認し、疑問点があった場合は、まずは、法律の専門家に相談してみて、どうすべきかを考えた方がよいでしょう。

弁護士が受ける地域の方の法律相談の中で、債務整理に関する相談はとても多いです。ご相談の中で、具体的な借り入れの状況を確認すると、消滅時効が成立している可能性が高い場合があります。逆に、消滅時効を援用したいという相談であっても、成立していない可能性が高い場合もあります。では、借金の消滅時効が成立している可能性が高いのはどのような場合でしょうか。

通常、債権の消滅時効は、権利を行使できることを知った時から５年です。ただし、これは平成２９年５月の民法改正によるもので、その施行日である令和２年４月１日以前の契約に基づく債権ついては従前の規定によることになります。消滅時効が成立している可能性がある大部分の債権はこの施行日前の契約に基づくものと思われますが、その場合は、「権利を行使することをできることを知ってから１０年」で消滅時効が完成することになります。しかし、この場合も、商事債権は従前から５年で時効が完成するため、消費者金融会社からの借り入れは、５年で消滅時効が成立することになります。これは、会社が事業として行う行為は商行為とみなされるため（会社法５条）、旧商法５２２条により従前から５年の消滅時効が規定されていたからです。

ここで注意が必要なのは、信用金庫はこれに当てはまらないので、商行為としての貸付であった等の事情がない限り原則として時効が成立するまでの期間は１０年となることです。信用金庫の債権が他の会社に譲渡されても時効期間は変わらないので注意が必要です。

また、裁判で判決が確定していた場合や、期間経過中に和解で契約しなおした場合、債務を承認した場合は新たに時効期間が経過しないと時効は成立しません。このように様々な事情が時効成立に影響を及ぼすため、とりあえず最後の借入、返済から５年経過している状況がある場合は弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。