所有権留保
所有権留保と言っても、通常生活している中ではあまり使用しない言葉なのでよくわからないかもしれません。
しかし、弁護士が債務整理の相談をしている際にはよく使う言葉なので、債務の返済が厳しくなってきたときには頭の片隅に入れておいていただきたい言葉です。
よくあるのは、自動車を購入した場合で、この場合は所有権留保に伴い引き上げられることを相談する前から認識されている方も多くいらっしゃいます。
予測が難しいのは、第三者に対抗するための登録制度がない動産です。
クレジットカードなどを利用して、分割払いをしている場合、契約上は支払いが終るまで所有権はクレジット会社にあり、購入者は所有者であるクレジット会社の所有のために代替して占有している状況になっていることが多いです。
すなわち、クレジット会社は残債が残っている債務者の購入物は所有権に基づいて引き揚げることが可能なのです。
実際は、消耗品や食品を引き揚げることは考え難いので、何が引揚げの対象になるかは、クレジット会社から通知が来ないと分かりません。
一般的には、持ち運びや取り外しが可能で、持ち運びしやすく、高価で中古品でも売却により債権の回収を見込めるものが、引き上げられる可能性が高いと思われます。
例えば、パソコンやカメラ、ブランド品、宝飾品、携帯の端末機器などがこれに当たるように思います。
犬などのペット（動物）については、法律上は動産として見られますし、高価な場合もありますが、飼育や移動、管理することの困難な程度を考えると事実上、引揚する方向の判断はされにくいように思えます。
ただ、法律的には引き上げられる以上、債権者の判断次第になります。
債務整理をすると以上のように購入品の引揚の可能性があることは事前の知識として持っておいた方が良いと思います。
以上
