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改正された「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」が令和８年７月から施行されます。

　危険運転致死傷罪について、アルコール影響正常運転困難状態の基準値、進行を制御することが困難な高速度の基準値が規定されました。

　基準値が明確になったことにより、これまでは危険運転致死傷罪に該当するかの判断が困難なため、自動車運転過失致傷で起訴されていた事件と同程度の事案が危険運転致死傷罪で起訴される可能性が高まったと言えそうです。

　また、これまで規定になかったドリフト走行により人をチ称させた場合も新たに規定されました。

　このような改正がなされた背景には、重大な被害を受けたにもかかわらず、被疑事実の罪名すら危険運転とされないことに対する被害者やその遺族の方の燻っていた不満があると思います。

　今回の改正で数値の数値を規定したものは、基準値を規定したに過ぎないのですが、事実上は厳罰化する方向になるかと思います。

　つくば市の周辺は車社会ということもあり、飲酒後運転して検挙されてしまったという相談も時々あります。

　事故まで起こしていないケースも多いですが、たまたま事故になっていないだけであることを肝に銘じて、この改正を機に今後は絶対にやめるべきでしょう。

　弁護士が不貞慰謝料請求関係の相談を受けたときに、被請求者側の主張として多いが「相手夫婦の婚姻関係は既に破綻していた」というものです。

　婚姻関係が既に破綻した後の不貞行為は「婚姻共同生活の平和」という侵害に対して保護すべき法益が既に存在しないので不法行為は成立しないという最高裁の判例（平成８年３月２６日判決）があります。

　すなわち、婚姻関係が破綻した後に肉体関係を持っても、他人の法益を侵害する行為自体がないことになるし、婚姻関係が破綻していなくても破綻していると信じたことに過失がなければ、故意あるいは過失があることを要件とする不法行為は成立しないことになります。

このような婚姻関係の破綻に関連する最高裁判所の判断が今月（令和８年６月）５日にありました。

　原審は、離婚したと信じたことに注意義務違反がなかったとは言えないとして、被請求者の過失があったとして不法行為の成立を認めましたが、上告審は離婚したことに注意義務違反があったとしても、夫婦関係が破綻したことについて信じたことについて注意義務違反があったかの検討がなされていないとして原判決を破棄し原審に差し戻したものです。　

　被請求者にとっては心強い判決ですが、直接夫婦関係にない不貞相手にとっては、破綻を信じたことに過失がなかったことを立証するのは非常にハードルが高いことは変わりません。

　相手が離婚していたと信じていたとしても、まだ間もない時は、信じるに至った過程、また少なくとも夫婦関係が破綻していることを信じるに至った過程が分かる証拠をしっかり残しておく必要があるでしょう。

　この場合、共同不法行為者になる可能性のある肉体関係を持った相手の言動だけでは注意義務を果たしたというに足りないことは頭に入れておく必要があります。

　弁護士と債務整理の相談をするとき、予め希望の手続きがある方もいらっしゃるし、どの種類の債務整理がご自身の状況に適しているかを含めて相談される方もいらっしゃいます。

　今は、インターネット等でいろいろ自分で調べることもできるので、前もって調べてこられる方も多いです。

　ただ、インターネットで調べても、その方独自の個別の事情を踏まえた内容が記載されているわけではありません。

　また、調べた方やとらえ方により、人によってそれぞれ違う意味で理解される場合もあります。

　特に個人破産の場合は、「自分の財産はすべて持っていかれてしまう」という感覚をお持ちの方もいれば、本人の感覚で「これがなくなっては困る」という事情があれば残すことができるだろうと考える方もいます。

　実際はどちらも両極端で、まずは、評価額が２０万以下と評価された財産は原則として残せます。

　また、原則として９９万円までの現金は自由財産として残せます。

　さらに、現金でなくても、現金を含めて９９万円までの範囲であり裁判所が必要であると認めれば、自由財産の拡張として保険や預金などを残すことが認められることもあります。

　逆に２０万以下なので、残せると思っていたのに所有権が留保されていたために破産の申立てをするかしないかに関わらず債権者に引き上げられてしまうこともあります。

　実際、自由財産の拡張がどこまで認められるか、どの財産が所有権留保で引き上げられるかは前もってわかるわけではありませんが、いろいろな可能性を弁護士と相談して予測しながら手続きを進めていくことは有益だと思います。

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　弁護士が債務整理の相談をする際、借り入れの目的などを確認します。 　　

　生活費が不足して、一旦カードを使って生活必需品の購入をすることもあるでしょうし、また、不足しているわけでなくても現金を持ち歩く必要がない便利さやポイントがたまることからカードで買い物をする方も多くいらっしゃいます。

　ただ、便利であるがゆえに現金であれば購入していなかったであろうものもついつい購入してしまって、借金が膨らんでしまうこともあるようです。

このような生活上の必要費と異なり、最近多くなってきたと感じるのは、アプリを利用して課金をして、返済できない状況になってしまうパターンです。

　ゲーム課金、推し活としての投げ銭などです。

簡単にできてしまうこと、夢中になってしまっているところで、簡単に課金が可能なので歯止めがかからず明らかに返済可能額を超えた課金をしてしまっている場合があります。

　おそらく冷静に1回1回を判断していれば止めることができるのでしょうが、ゲームや推し活にはまってしまっている最中は、他の人との競争心も煽られてしまうのかなかなか冷静な判断が難しいようです。

　勿論、課金自体がいけないわけではありません。

しかし、課金はついつい使い過ぎてしまう可能性がある誘惑的な行為であることは頭に入れておくべきでしょう。

　返済が厳しくなる前に、自分なりの毎月の使用する上限は決めておいて課金するように心がけることをお勧めします。

　このような話を聞くと折角夢中になって楽しんでいたのに覚めてしまうと思われるかもしれませんが、それにより第三者に迷惑をかけない範囲で楽しむことは必要です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　弁護士として債務整理の相談を受けていると、借金をした経緯として詐欺の被害にあってしまったということを聞くことがよくあります。 　最近、多いと感じる詐欺の手口として、Ｌｉｎｅなどで投資話を持ち掛けられ、暗号資産を購入して運用してもらい、利益は相当に出ているように表示はされているものの、いざ現金化して引き出そうとしても、そのためには新たな入金を繰返し要求され、結局全く現金化できず、借り入れの返済もできなくなる、という詐欺手法があります。 　騙された方としては、現金化さえできれば返済できると信じているので躊躇なく収入とのバランスを欠いた借入れを貸金会社のみならず友人等からもしてしまう傾向があります。 　また、冷静にストップをかけてくれそうな親族等には相談しづらいという傾向もあって、被害がますます膨らんでしまっていきやすいように思えます。 　確かに騙された人は被害者ですが、お金を貸してくれた方は加害者ではないのできちんと返していかなければならないのは大前提です。 　仮に返せない状況になっても、被害をなるべく抑え、返していく努力は十分にすることが必要です。 　怪しいと疑うに至ったときには、加害者と思われる相手方に入金するのが手持ちの資産であれば自己責任ですが、追加で借り入れをするのは直ちにやめて、警察に被害を届出る方が良いと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

所有権留保と言っても、通常生活している中ではあまり使用しない言葉なのでよくわからないかもしれません。

　しかし、弁護士が債務整理の相談をしている際にはよく使う言葉なので、債務の返済が厳しくなってきたときには頭の片隅に入れておいていただきたい言葉です。

　よくあるのは、自動車を購入した場合で、この場合は所有権留保に伴い引き上げられることを相談する前から認識されている方も多くいらっしゃいます。

　予測が難しいのは、第三者に対抗するための登録制度がない動産です。

クレジットカードなどを利用して、分割払いをしている場合、契約上は支払いが終るまで所有権はクレジット会社にあり、購入者は所有者であるクレジット会社の所有のために代替して占有している状況になっていることが多いです。

すなわち、クレジット会社は残債が残っている債務者の購入物は所有権に基づいて引き揚げることが可能なのです。

実際は、消耗品や食品を引き揚げることは考え難いので、何が引揚げの対象になるかは、クレジット会社から通知が来ないと分かりません。

一般的には、持ち運びや取り外しが可能で、持ち運びしやすく、高価で中古品でも売却により債権の回収を見込めるものが、引き上げられる可能性が高いと思われます。

例えば、パソコンやカメラ、ブランド品、宝飾品、携帯の端末機器などがこれに当たるように思います。

　犬などのペット（動物）については、法律上は動産として見られますし、高価な場合もありますが、飼育や移動、管理することの困難な程度を考えると事実上、引揚する方向の判断はされにくいように思えます。

ただ、法律的には引き上げられる以上、債権者の判断次第になります。

債務整理をすると以上のように購入品の引揚の可能性があることは事前の知識として持っておいた方が良いと思います。

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弁護士が、債務整理の相談をするときは、どのような債務整理をするのか相談される方が決めていないときはもちろんですが、方針を既に決めていているような場合でも、その方針がその方にとって最適な債務整理であるかを考えることになります。

　どちらの選択もありうる場合は希望に沿って相談を受ける形になりますが、相談されている方の希望では問題の解決にならないような場合はその旨を伝えさせていただきます。

　例えば、破産や個人再生はしたくないと思っていても、任意整理で返していくのは厳しい場合や、破産をしたいと希望されていても、債務総額が小さく支払い不能とは言えないような場合があります。

　どの手続きが最適であるかの判断は、弁護士との相談時に考えればよいのですが、前もって判断したいときは、家計表を付けてみて、自分の

毎月の収支を確認してみると良いと思います。

　日ごろから家計表を付けている人は、それを見返せばよいのですが、日ごろつけていない人も毎月の通常の収入と支出を思い出しながら、大体の平均的な手取り収入と各項目別の支出をつけてみると、ご自身の毎月の返済がいくらであればやりくりできるかが見えてきます。

　ボーナスとして支給された収入も手元に残して、生活費として毎月の返済に充てられるのであれば、ボーナスの手取り分を１２で割って毎月の収入にプラスしてみるのもよいと思います。

　また、車検や授業料など月によっては特別の支出があるような場合は、それも考慮に入れておかないと、青の月の支払いができなくなってしまいます。

　そのため、その分については毎月貯えとして積み立てておくようにします。

このように家計表を付ければ、任意整理が妥当か、個人再生であれば返済していけるか、破産すべきかが見えてきます。

　もちろん債務整理の週類の選択には他の要素（資産や借入経緯、仕事内容等）も関わってくるので、最終的には弁護士に相談しながら決めるべきかと思います。

ただ、家計表を早くからつけることにより、自分の支出状況を見直すことができ、債務整理自体をしなくて良い状況になるかもしれません。

返済に余裕がなくなってき始めたと感じたら、家計表を付けてみることをお勧めします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　保護司法の改正が令和７年１２月３日に成立しました。

　刑事事件において、弁護士は被告人の弁護活動、少年の付添人活動をしますが、刑や処分が決まると弁護人や付添人としての弁護士の地位はなくなります。

　しかし、事件を起こしてしまった被告人や少年にとっては、その後の社会復帰がきちんとできるか、同じことを繰り返さずに生きていけるかがとても重要です。

　そのような時に、社会復帰の手助けをしてくれるのが保護司になります。

非常勤の国家公務員ですが無償のボランティアになります。

　保護司に関しては、令和６年３月に熱心に保護司の活動をされていた方が命を落とすという痛ましい事件がありました。

　そのため、安全性の確保と担い手の不足の解消が大きな課題となっていました。

　安全性、安心のために、国が適当な面接場所を確保すること、保護観察所の所長は保護司会に必要な情報の提供、助言その他必要な支援をおこなうこと、保護司会は保護司の職務に関する研修の機会を提供し、更生保護サポートセンターの運営をすることなどが規定されました。

　また、担い手の確保のために任期を２年から３年に変更し、保護司を雇用する民間企業が保護活動のために休暇を取ることに対して不利益な扱いをすることも禁止することが明記されました。

　このような改正により改善されていくのは確かだとは思いますが、社会の重要な役割を担う保護司が無償のボランティア（必要経費相当額は支給される）というのは、どうなのでしょうか。

　仕事の性格上、有償は馴染まないということで、有償化は見送られたようですが、そこは私には理解し難いところすが。

　いずれにしても、今回の改正後の状況を経過観察しながら、さらに改善されていくと良いと思います。

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　弁護士が債務に関する相談を受けたときに提案する債務整理の方法としては、任意整理、破産、個人再生の３種類があります。

　３種類の方法の中で、相談者の方に最も適した方法を提案させていただくことになるのですが、悩ましいのが借り入れの残金が膨らんで、任意整理で返済していくのは厳しい状況にあるにもかかわらず、手放せない評価額が高額の資産がある場合です。

　このような場合として考えられるのが、住宅ローンがアンダーローンの場合です。

　建物については、新築時からの年数が経過するのに伴い評価額も下がっていくのが通常ですが、土地については年数の経過に評価額が上がる地域もありますし、評価額が変わらなくても、住宅ローンは返済に伴い残金が減っていくので相対的には遺産価値が上がることになります。

　そのため、特に土地が値上がりしている地域では、住宅を残すために住宅条項付きの個人再生をすることが難しくなることは、少なくありません。

　このような場合、弁護士が介入しての債務整理は難しいですが、住宅に居住し続けて債務を返済していく方法として、リースバックという方法があります。

　リースバックとは、住宅を売却するものの、売却先のリースバック会社から借り受けてそのまま居住をし続けるものです。

売却したときに取得する対価を返済に充てることができます。

　ただし、その後は、自らがもともと所有していた住宅であっても売却しているのですから、家賃が発生しそれを毎月支払っていく必要は出るので、計画的に進めていくことは必要と思われます。

　リースバックを扱っている会社により、プランもいろいろあるようで、受け取る対価と谷内のバランスを考えたり、買戻しを念頭に入れたプランもあるようなので、自宅に居住し続けたいが債務整理ができない場合の一つの手段として頭に入れておいてもよいのではないでしょうか。

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個人破産手続きをするにあたって、公共料金の支払いに遅れがある場合、これらの債権も破産債権として免責されるのか、免責されるとしても債権者として含めるべきなのかが問題となります。

今回は、前者の公共料金が破産手続きを行っても免責されない非免責債権に当たらないかを検討します。

個人破産をしても免責されない非免責債権については、破産法２５３条１項但し書きに規定されています。

同規定には明確に「公共料金」については規定されていません。

しかし、２５３条１項１号に、「租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く）」が非免責債権であることが規定されています。

公共料金（電気料金、ガス料金、水道料金等）が、２５３条１項１号の租税等に該当するかどうか判断するにあたって、純粋に私企業が供給する電気、ガスがこれには当たらないと考えて問題ないと思います。

これに対して都道府県や市町村が運営に関わる水道料金、下水道料金については、租税等に含まれるかが問題となります。

この点、社会保険料などと同様に国税徴収法の例により強制徴収できる債権については租税に準じていると考えられ、租税等に含まれると判断するのが一般的です。

そうすると、国税徴収法の例による強制徴収ができる旨の規定がない上水道の料金は、破産法２５３条１項１号の租税等に含まれませんが、下水道料金は地方自治法付則６条３号、地方自治法２３１条の３第３項により国税徴収法の例による強制徴収ができることから、破産法２５３条１項１号の租税等に含まれることになります。

上水道で使った水を下水道を使って流すのが通常ですし、料金の請求書も一緒に届くことは多いと思いますが、支払いが遅れた場合、一方が破産をしても免責されない非免責債権となり、他方は免責債権となるのは、しっくりいかない感じがしてしまいますが、法律で規定されている内容からくる違いなので、法律が変わらない限りこれに従うことになります。

破産をするにあたっては、今回取り上げた公共料金の非免責債権か否かの判断のように、簡単に判断できない場合もあります。

そのため、「借金以外にも、何か滞納状況になっているものはないか」をよく把握して弁護士に相談する方がよいと思います。